独法化は止められる!

独法化になれば経営効率や利益を追求するために院長の権限が強くなります。

「機動的な病院経営が可能」と言われていますが、患者さんのニーズよりトップダウンで「効率」と「利益最優先」を追い求めた結果、医療の崩壊をもたらした事例も。
2010年に独法化された神奈川県立病院では、現場を無視したトップダウンの人事のために県立がんセンターの重粒子線治療を担う放射線治療科の常勤医6人のうち 5人が次々に退職し、118億円をかけて導入された重粒子線治療が先進医療から外され、存続すら危ふ?まれる事態となっています。 このままでは118億円の先行投資が経営に大打撃を与えることは必至です。
このように収益性の高い診療科に重点的に投資しても民主的なプロセスを経なければ医療チームが崩壊してしまい、医療の質の低下どころか医療サービスの継続が危ぶまれる事態になってしまいます。また患者さんからのニーズがあっても収益性の低い診療科の医師は追い詰められる可能性があります。