（※動画を再生すると音がでます）
2030年代ふたたび感染症に東京が襲われた。しかし、都立病院・公社病院の独法化後、採算に合わないコロナ患者の積極的受け入れは中止に…それはなぜ？？
小池都知事は、２月都議会で都立病院・公社病院廃止条例を提案する予定です。
東京都の直営から切り離すもので、採算に合わない医療やコロナ患者の積極的受け入れなどは中止される可能性があります。
条例を提案させない、可決させないために署名を集め、議会に提出し、都議会各会派に都立病院・公社病院を独法化しないよう求めています。
（※紙署名とweb署名の違い）
今回自筆で集めている「請願書名」は、議員の紹介により都議会に提出するものです。対してweb署名は、反対している人が多くいることを世間に見せるものです。
独法化と合わせて、東京都は海外の金持ちをターゲットとした病院に転換しようとの案も先に独法化された元都立病院は、入院保証金10万円、差額ベッドを導入
全国の独法化された病院で、労働条件悪化による医師の大量退職が続き、診療科の閉鎖。
「稼ぐ」ことが最優先にされるため、患者負担も大幅増