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声明

都立病院の独立法人化に反対します

東京都は独立法人化の具体化をやめ、直営を堅持し、都民のための都立病院に充実するよう求めます。

1月17日に開かれた「都立病院経営委員会」は、今後の都立病院の経営は地方独立行政法人が最もふさわしい経営形態として確認し、東京都へ報告することとしました。
都立病院の地方独立法人化(独立法人化と略す)は、都民が求める都立病院としても、行政的医療を安定的に提供する都立病院の使命から見ても、都立病院の経営形態としてふさわしいものではありません。
都立病院の独立法人化は、都民のために仕事をする予算を減らし、これまで東京都が運営してきた病院を切り離し、独立採算の病院にしていくものです。

都立病院は、災害や感染症の対応、周産期・障害者や高齢者、難病や、精神科救急の対応など、採算の取れない分野の医療(「行政的医療」と言われています)も提供し、このため都の予算から約400億円を負担して都民のいのちを守る仕事を担ってきました。
独立法人になれば、この予算は削られ都民のための医療ができなくなるおそれがあります。
「都立病院経営委員会」は毎年約400億円が都の一般会計予算からの繰り入れを問題にしていますが、都立病院の経営は2016年度を除けば黒字経営が続き安定しており、一般会計からの支出が都財政を圧迫しているという事実はありません。
今すぐ、早急に経営形態の結論を出す理由はありません。