採算性優先の行く末
いま、小池都政のもとで進められようとしている独立行政法人化計画は、採算性を高めるために経費削減を行います。つまり、医師や看護師など人員削減したり、特定の医療の切り捨てにもつながるのです。
旧都立荏原病院の事例
かつて年間1000人ものお産を扱っていた荏原病院は2006 年に公社化しました。「公社になっても産科や救急など行政が担うべき医療は減らない」と住民には説明していましたが、待遇悪化で医師の大量退職、過酷な夜勤、慢性的な看護師不足も重なり、産科病棟が閉鎖されたのです！
そして記憶にも新しい、都立病院が発端の「妊婦搬送不能事件」。脳内出血を起こした妊婦が、7病院に搬送を断られたうえ、出産後に死亡してしまった事件も産科医の大量欠員がそもそもの原因でした。